滞納整理システム 株式会社シンク

株式会社シンク
官公庁の滞納整理についてシンクは考えます。専業メーカーとしての滞納整理ノウハウの提供

地方自治体債権の適正な管理をご提案いたします。

【活動状況】

2016.06 兵庫県西宮市様 債権管理業務の標準化モデル確立及び滞納管理システムの仕様作成
2016.11 宮城県栗原市様 職員債権管理研修(講演)
2016.11 長崎県西海市様 債権管理コンサルタント業務
2017.02 兵庫県西宮市様 収納対策本部研修(講演)

【背景】

  地方自治体の公平・公正な財務会計を担保する制度として、住民訴訟が大きな役割を果たしており、近年の最高裁判決では地方自治体の債権管理について、『客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として、地方自治体の長にその行使又は不行使についての裁量はない』と判示され、債権管理の責任が問われております。
 これは、地方自治体内部での適切な債権管理基準の設定を要求しているとも解され、それぞれの地方自治体債権において、改めて取扱の妥当性と適正な管理運用を条例として定め、効率的で実効性の高い運用を行うことが求められております。
 そのためには、属人的対応ではなく、条例に則したシステム運用で、「合規性・効率性・公平性」の三原則に基づく債権管理を実行することが、持続的効果の向上を図る近道であり、数年で部署を異動する職員様の負荷軽減にもつながります。
 全国の多くの地方自治体では「少子高齢化に伴う税収減」、「社会保障費の増大」等の課題が山積みであり、当社はこの喫緊の課題を解決するために、システム導入のみならず、地方自治体債権全般を横断的に管理する支援業務を行っております。課題解決に向けたノウハウの提供として、職員様研修、債権の適正管理、BPO受託等の様々なサポートを承っております。

【サービス事業推進部長 永嶋より】

 平成28年3月末で船橋市役所を定年退職後、同年4月に(株)シンクに入社しました。
 これまで、地方自治体の債権は、市税・国民健康保険料・介護保険料・保育料等、賦課・徴収する縦割り行政でしたが、平成20年度から全国の地方自治体に先駆けて、税と強制徴収公債権の一元徴収の実施、さらには平成23年度に債権管理条例を施行し、非強制徴収公債権と私債権の一元訴訟の提起等、まさしく「地方自治体の債権管理の第一人者」として多くの視察受入れや講演を行なうなど、全国の地方自治体の債権管理の向上に貢献して参りました。
 これらを評価していただき、平成24年度に総務大臣表彰を受賞し、皇居にて天皇・皇后の拝謁(はいえつ)を受けました。
 これまでの知識・経験を活かして、公平・公正な地方自治体の債権管理のお役に立てるよう、(株)シンクを通じて社会貢献してまいりたいと考えておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

【業務内容】


・個別案件業務相談
・現業務運用の診断・検証
・債権管理職員様研修
・個人情報の適正管理提案
・債権一元管理のための組織提案
・地方自治体債権適正管理条例作成
・債権管理に関わる議会対応提案
・BPO(帳票作成)

 

【具体的な内容】

1.業務相談
 各債権所管部門の困難事案を解決するため滞納整理方針や法的手続きまでご助言いたします。

2.診断・検証
 全庁的な債権管理が法令・条例通りに行われているか、各債権所管部門にヒアリングし、法令・条例等への適合性を検証、あわせて是正措置をご助言いたします。
  1)督促状は適切に発送されているか
  2)催告書発送に伴い暫定的に時効中断されているか
  3)不作為による時効が完成されていないか
  4)台帳は整備されているか
  5)全ての債権についてもれなく交付要求・債権届出が行われているか
  6)相殺は確実に行われているか
  7)債権放棄は公平・公正に処理されているか

3.職員様研修
 管理職・事務ご担当別に債権管理研修を実施いたします。

4.個人情報
 国税徴収法141条、地方税法22条、地方公務員法34条、個人情報保護条例、事務分掌規則等に基づく、個人情報の取扱いをどの様に行えば適切かの理論を構築いたします。

5.組織提案
 効率的で実効性のある債権管理を行うために最適な庁内組織の構築をどの様にすべきか、組織論による新体制の組織構築についてご提案いたします。

6.債権管理条例
 債権管理条例制定のためのご助言を行い、条例化を目指します。

7.議会対応
 議会に対するアプローチ全般と議会の質問に対する答弁(案)をご助言いたします。

8.BPO(アウトソーシング)帳票
 1)競売事件・破産事件等の調書を作成
 2)差押調書・配当計算書・充当通知書を作成
 3)支払督促、民事訴訟の調書を作成
 4)金融機関等財産調査書を作成
 5)法定相続人等の戸籍調査書を作成
 6)相続放棄申述調査書等を作成

 

【お問合せ】

   東京支店  サービス事業推進部
   東京都港区芝五丁目33番地1号  森永プラザビル本館16階
   TEL 03-5484-6311 FAX 03-5484-6355
   Mail: saiken@think-tax.co.jp
 

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